複数の会社で働く場合の労働時間？

南子さん：私の子どもはA社で８時間働いた後、A社の指示でA社子会社のB社で毎
日さらに4時間、仕事をしています。体を壊さないか心配です。

弁護士：それは心配ですね。労働基準法では、複数の事業場で働いた場合、労働
時間は通算すると定めています（労働基準法３８条）。厚生労働省のガイドライ
ンでは、通算の結果、労働基準法で定める労働時間（週４０時間、１日８時間）
を超える部分に対して、残業手当を支払うとされています。お子さんはB社から
残業代をもらっていますか？

南子：もらっていないようです。

弁護士：お子さんの労働時間を記録し、事業場を特定して労働基準監督署へ申告
しましょう。未払の残業代が支払われる可能性があります。また、残業時間が労
働基準法上の上限を超える場合には、長時間残業について是正指導等がなされる
可能性があります。

南子：こういう働かせ方はよくありますか？

弁護士：最近、お子さんと同じく副業（本業の関連会社）にも従事していた労働
者の過労死が、労災と認定されました。本業と副業の労働時間を別個に計算する
と過労死ラインを下回りますが、通算すると大きく超える超長時間労働の事案で
す。現在、政府は、副業を推進するため、法律を変えて労働時間通算をやめよう
としています。これは超長時間労働や残業代未払の抜け道になりかねません。今
後の国会審議にぜひ注目してください。