［弁護士］岡村 晴美・［弁護士］田巻 紘子

株式会社東伸サービスの従業員４名の集団解雇（うち１名は退職強要）事件について、名古屋地裁は，２００８年１月１８日、解雇の３名については解雇理由がない断じ，退職強要の１名については強迫によるものとして取消無効を認め，１年分の賃金の仮払いを認めました。

もっとも，賃金の仮払いとともに求めていた，正社員としての地位の保全は，「健康保険は国民保険で代替可能」などとして認めませんでした。受験を控えた子どもがいたり，結婚間近の婚約者が存在するなど，生活実態上正社員としての地位確保の必要性があることは全く考慮されませんでした。裁判員制度のように，労働事件についても労働者としての国民の声を裁判に反映させられたらと思わずにいられません。

本件は、２００８年２月２１日本訴を提起し，裁判闘争が続いています。理由なき解雇に遭遇した４名の労働者は組合を結成し団結して戦っております。今後ともご支援のほどよろしくお願いします。

2008年12月の記事