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問題だらけの「番号制度」の導入が迫っています!

「社会保障・税に関わる番号制度」をご存じでしょうか。国民一人一人に固有の番号(政府はこの名称を「マイナンバー」と決めました。)が付けられ、この番号をキーとして個人情報が管理され、さしあたり社会保障分野と税務分野で利用される予定です(経済界の要請が強く、将来的には民間取引での利用も検討されています。)。増税議論の陰に隠れていますが、政府は、年明けの通常国会での法案提出、2015年の利用開始を目指しています。政府の考え方は内閣官房のホームページをご覧ください。

政府は現在、全国47都道府県で順次シンポジウムを開催していますが、そのひとつに、私はパネリストの一人として参加してきました。

さて、この番号制度は以前から持ち上がっては世論の反対にあって消えている「国民総背番号制度」と変わりなく、私はその疑問点・問題点をぶつけてきました。私の発言の要旨は12月11日の中日新聞の採録記事を、日弁連の見解は日弁連のホームページを、それぞれ是非ご覧ください。

とにかく、番号が繋げられて名寄せされることによって、さまざまな個人情報が検索可能になり、それは常に流出の危険にさらされます。番号を他人が勝手に使う「なりすまし」が横行するかもしれません。これらの問題に対する対応策として挙げられている罰則の強化や第三者機関の設置など当てにならないでしょう。そもそも番号制度はツールにすぎませんから、時の政府の考え方次第では、社会保障の“効率的”な圧縮=弱者切り捨てに使われかねません。

  これまでの政府の説明は、番号制度導入による抽象的な“夢”にすぎず、“説明”になっていないと言わざるをえません。まずもって、どのような政策を実現して、どのような社会をつくりたいのか明確にし、国民に十分に“説明”すべきです。拙速な番号制度導入に目を光らせましょう。

弁護士 濱島将周

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