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司法修習生給費制維持活動のご報告

  給費制維持Tシャツを手に

昨年11月下旬の国会にて,司法修習生への給費の支給が1年間延長されることとなりました。給費制維持活動の結果,全国で68万筆近くの署名(11月16日集約)を頂きました。改めて,心より御礼申し上げます。

司法修習生とは,司法試験合格後,裁判官・検察官・弁護士になるため1年間の研修を受ける人です。なぜ給費制が必要かというと,裁判官・検察官・弁護士の公共的役割のためです。ただ,公務員である裁判官・検察官に比べ,民間である弁護士の「公共的」役割は一見分かりにくいかもしれません。

弁護士は,民間から国家権力を監視し,適切なバランスを維持するための職業として憲法で定められています。

また司法インフラの役割もあります。経済的利益のためだけならば,「犯罪者の弁護はやりたくない」「報酬を貰えないから解雇された人やDV被害者の事件は受けない」となりかねず,冤罪やDV被害,不当解雇などの問題がそのまま放置されてしまいます。 

しかし弁護士は公共的役割を担っているという職業倫理から,採算の取れない事件にも多く取り組んできました。国費で研修を受け,社会に育てていただいたという経験は,このような職業倫理を要請する土壌でもあります。

これに対し「個人の資格のための費用だから」「将来稼ぐだろう」「費用を負担できないなら最初から目指さなければよい」などの理由で,修習生の給与は不要という意見がありました。

しかし,裁判官・検察官・弁護士が知識と職業倫理を得るための研修は,個人が稼ぐためにあるのでしょうか。法曹資格が,お金のある人が対価を支払って得るものになると,その仕事まで「支払った対価に見合う利益を生む」ものになってしまわないでしょうか。 

給費の支給が延長された1年間は,そうした面を含めた法曹養成全体を考えるための1年です。私たち弁護士も一層邁進しなければなりません。今後ともご指導とお力添えのほど,よろしくお願い申し上げます。

弁護士 伊藤麻衣子


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