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その他−なんぶ法律九条の会

なんぶ法律九条の会が会員学習会

2002年以降の特徴「改憲なき憲法崩壊の時代」

  昨年11月27日午後6時半から、名古屋都市センターにおいて、会員の学習会を行いました。講師は、愛知大学准教授の長峯信彦先生です。参加者は約30名でした。

講演は、1999年に成立した周辺事態法の問題点から始まりました。同法に続いて、武力攻撃事態法などの有事法制を定めたことにより、「日本への侵略ではない事態」を「日本への侵略事態」と同義に位置づけることが可能になるなど、政府が、集団的自衛権行使に道を開いてきた経過を詳しく話されました。

さらに、現在は、アメリカの要求によって、米陸軍の司令部を日本に置く、日本がアメリカの軍事支出を肩代わりするなどの事態が進められていることも話されました。

そして、2002年以降の三大特徴として、(1)軍の論理が憲法の論理を上回る体制の完成、(2)国家が市民を管理する体制の構築、(3)戦前の精神的支柱の復活と新たな形に衣替え?をあげられ、「改憲なき憲法崩壊の時代」が到来したと厳しく語られました。

短い時間枠に、ギュウギュウ詰めの内容で、ついていくのは大変でしたが、日本を戦争する国にしようとする、この10年ほどの大きな流れをはっきりと知ることができ、旧テロ特措法、新テロ特措法案ともに、この流れの中で位置づけられることがよくわかりました。

講演後、熱心な質疑応答がありました。

弁護士 西尾 弘美

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