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その他−憲法をいかす名南連絡会

憲法改悪許さぬ「憲法をいかす名南連絡会議」の活動

「地域に 暮らしに いかそう 私たちの平和憲法を=日本国憲法の改悪を許さず、いかし育てる集い」が、昨年11月28日に開催されました。

この集会は「刑法の改悪に反対する名南連絡会議」の第七回総会として開かれたもの。名南連絡会議は、1982年1月に結成された名古屋南部地域の団体や個人の共闘組織で、結成以来22年間にわたり、刑法改悪や警察拘禁二法、国家秘密法、国家安全保障法、政党法、小選挙区法、盗聴法、有事立法等々に対する反対運動に取り組んできました。

先の総選挙では、自民党と民主党が共に憲法改正を公約し、今や国会内では憲法改正を求める勢力が圧倒的な多数派を占めるに至りました。そこで総会では「憲法をいかす名南連絡会議」と名称変更し、憲法をいかし、憲法の値打ちを学ぶ学習や行動を広げることなどが提案、確認されました。

その後、集いは「憲法をいかす地域の取り組み」をテーマに、 1,「暗闇選挙」公選法と国民主権(国民救援会県副会長の稲生昌三さん)、 2,原爆症患者と平和的生存権・国の責任(原爆症認定訴訟原告の甲斐昭さん)、 3,戦争責任と国家の補償=中国残留孤児裁判(残留孤児裁判を支援する会会長の赤沢春香さん) 4,女性差別のない職場と社会を(岡谷鋼機女性差別裁判原告の藤沢眞砂子さん)、 5,労働者の自己決定権(住友軽金属出向無効裁判原告の鈴木明男さん)の報告を受け、憲法がもつ意味について論議しました。

日本国憲法は、日本とアジアの人々におびただしい犠牲を強いた侵略戦争への深刻な反省のもとに、主権在民、恒久平和、基本的人権の尊重などの平和的・民主的な条項を定めました。しかし、この間、アメリカの戦争に自衛隊を参加させるため、また日本の大企業・多国籍企業の対外進出のため、有事法制やイラク特措法が相次いで強行されるなど、憲法九条の解釈は大きくゆがめられ、その存在は無視され続けてきました。

名南連絡会議の小林武会長(南山大学教授)は「憲法が制定された直後から日本の支配層は憲法を変えようとしてきたし、民衆の側は憲法を愛し続けてきた。改憲をめざす動きが強まっていますが、負けないように私たちは、すそ野を大きく広げて、幅の広い人々と憲法改悪を許さない運動を広げていきましょう」と呼びかけました。

学習会の講師派遣の要請は事務局(名古屋南部法律事務所)まで。

(2004/1 岩田)

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