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弁護士費用

弁護士費用の概要

弁護士が依頼者の方から委任を受けて事件にあたる場合、「着手金」「報酬金」「実費」をいただくことになります。

着手金 依頼をお受けする際にいただくものです。
原則として、着手金をいただいてから事件に着手することになり、事件の結果にかかわらずもらい受けます。
報酬金 事件終了時に、結果に応じてお支払いいただくものです。
実費 事務処理に必要な印紙代、切手代、謄写代、交通通信費等のことです。
着手金、報酬金と別に、あらかじめお預かりしたり、必要な都度請求させていただいたりします。
日当 遠方への出張等の場合に、上記費用と別にお支払いいただくこともあります。

以下は、当事務所の弁護士費用の基準ですが、事案の内容によっては協議の上、増減させる場合があります。

とりあえずご相談いただき、費用について協議した上で、依頼するかどうかを決めることももちろん可能です。まずはご相談いただき、費用についても遠慮なくお尋ねください。

1 法律相談料 30分ごとに5,000円(税別)

2 民事事件の着手金・報酬金(消費税は別途申し受けます)

事件の対象となる経済的利益の額を基準として算定します。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5% + 9万円 10% + 18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3% + 69万円 6% + 138万円
3億円を超える場合 2% +369万円 4% + 738万円
  • 事件の内容により、30%の範囲内で増減額させることがあります。
  • 着手金は、10万円を最低額とします。
  • 調停、裁判外の交渉の場合は、3分の2まで減額することができます。

※離婚事件

交渉・調停事件 着手金・報酬金 それぞれ30万円
訴訟事件 着手金・報酬金 それぞれ40万円

(ただし、調停から引き続き訴訟を受任する場合の訴訟の着手金は20万円)

※自己破産申立事件

個人の場合 着手金 30万円以上
法人の場合 着手金 60万円以上

なお、管財事件は、別途裁判所に納める予納金が必要です。

※任意整理事件

着手金

債権者の数に応じて基準を決めています。

1者 5万円
2者から5者 1者につき4万円を加算
6者から10者 1者につき2万円を加算
11者以上 1者につき1万円を加算

例えば、6者の場合
  5万円+(4万円×4名)+(2万円×1名)= 合計 23万円

報酬金 債権者の当初請求からの減額分の10%、および過払金の返還額の20%

※個人再生事件

着手金 35万円以上

3 刑事事件の着手金・報酬金(消費税は別途申し受けます)

事案簡明な事件 着手金・報酬金 それぞれ20万円以上50万円以下
それ以外の事件 着手金・報酬金 それぞれ50万円以上

※ただし、報酬については、刑が軽減された場合は、軽減の程度による相当な額

※少年事件は別に定めあり

 

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