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事件紹介

事件紹介−法律トピックス

妊娠・出産の法律相談

  巳枝:会社勤めをしている娘が妊娠したんです。働く女性にとって妊娠・出産は嬉しいけれど、仕事とのかねあいが悩ましいですね。

田巻:妊娠、おめでとうございます。妊娠している女性や育児中の労働者に配慮する法律上の制度をうまく使っていけるといいですね。
 まず、妊娠中は、労働基準法(労基法)により労働時間上の配慮、軽易業務への転換、危険有害業務禁止の配慮が受けられます。また、男女雇用機会均等法(均等法)により、使用者が妊婦健診を受ける時間の確保や主治医等による指導事項を守るために必要な措置を行うとされています。主治医等からの指導事項は「母性健康管理指導事項連絡カード」に書いてもらいます。時差通勤や休憩回数の増加などを指導してもらえることがあります。母子手帳にも案内が載っていることが多いですね。
 切迫早産など医師の指示により、予定の産前休より早く仕事を休まなければならない場合で給与がでない場合、健康保険の傷病手当が使えることが多いです。
 産前休は労基法では出産予定日から6週間前から取得可能です(双子など多胎は14週前)が、事業所によってはもう少し早くから取得できることもありますから勤務先の就業規則で確認するといいですよ。
 妊娠・出産を理由とする不利益取り扱いは男女雇用機会均等法で禁止されています。残念ながら、とくに期間雇用の女性に対して、使用者が、妊娠を理由とする不利益取り扱い(雇い止めなど)を行い、労働争議になるケースがまだあります。

巳枝:育児休暇のことはよく報道でみますけど、どういう待遇になるんですか?

田巻:育児・介護休業法では、育児休暇を労働者の申し出により原則として子の1歳の誕生日まで育児休暇を取得できる(延長規定あり)と定めていますが、その間の待遇について定めはありません。多くの事業所では、就業規則(あるいは育休規程)で、育休中は無給、賞与は支給しない、と定められ、退職金の計算についても決められています。また、育休明けの有休(年休)付与にあたっては、労基法で育休期間中は出勤したものと扱う、と定められています。勤務先の規程を一度確認してみるといいですね。無給の場合、勤続年数や勤務実態によりますが、雇用保険から給付を受けることができる場合が多いです。

巳枝:娘は復帰時期をいつにするかも悩んでいるみたいです。保育園に入れるか心配だといっています。

田巻:本当に、親が必要と思ったときにいつでも安心して預けられる保育所の整備が必要ですよね。保育所入所が決まらないと復帰時期もめどがたちませんが、職場とコミュニケーションをよくとっておくことは大事だと思います。

巳枝:そういえば、タレントの神田うのさんが母乳で育てたいからと、子連れ出勤をしているというニュースをみました。

田巻:子連れ出勤はなかなか難しいですが、保育所に預ける場合でも、搾母(搾乳した母乳)を飲ませてもらうことができます。厚生労働省が保育所保育指針で希望する場合出しています。働きながら搾乳し、搾母の管理をするのは大変ではありますが、母乳をあきらめるかどうかで悩んでいるなら、一度、預ける予定の保育所と相談してみてはどうでしょう。私も職場の協力を得て、搾母を利用しています。最近では、授乳に便利な授乳服も充実していますから、使ってみるのもいいかもしれませんよ。私の経験でよければいつでもお話しします。他にも育児・介護休業法で育児休業などの諸制度が定められ、利用できることがあります。
 寒くなりますから、娘さん、どうぞお体大事にして、無事に出産されてくださいね。

巳枝:元気な孫の顔を見るのがますます楽しみになってきました。

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