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労基署の証拠隠しが暴かれる 裁判中に労基署が不支給決定を取消す

過労自殺を争った事件で、労基署が、裁判中に、労災と認めなかった決定を取消し労災と認める判断をしました。

金属のホーロー加工の会社で、度重なる暴言暴行などのパワーハラスメントと退職強要を受けていたHさんは、社長から蹴られ、4日後には、退職願を下書きさせられ、自死しました。

Hさんの妻(原告)は、労災申請をしましたが名古屋東労基署長は、2010年2月26日付で労災補償を支給しない決定をしました。不服審査の手続を経て、原告は、2011年2月18日付で、行政訴訟を提起しました。

訴訟後、原告は、元同僚で会社を退職したKさんの話を聞くことができました。Kさんは、社長の暴行は日常的にあったこと、社長の様子はおそろしかったことなどを話してくれました。しかも、Kさんは訴訟提起の後の2011年4月ころ、労働局に呼び出され、同じことを話したと言うのです。私たちは、10月、被告の国に、Kさんの聴取書を提出するように求めました。国は、Kさんの聴取書などを提出しました。そして12月の期日で、自庁取消をし、改めて労災と認定すると言いました。1月には実際に労基署長が不支給の決定を取消し、遺族に年金を支給する決定をしました。訴訟は決定後取下げで終了しました。

  労災と認めず、裁判になってからの証拠も当初開示しなかった国の対応には不信感が残りました。裁判になってから早期に労災であると認められたことは幸いでした。弁護団は、濱嶌将周、岩井羊一、川津聡です。

弁護士 川津 聡

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