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事件紹介

事件紹介−事件紹介

旧ジェイフォン労災・完全勝訴判決

  去る12月14日、名古屋地方裁判所は、小出堯さん(死亡時56歳)の死亡を労災と認める勝訴判決を言い渡しました。

判決は、(1)平成6年7月の東海デジタルホン開局前後の仕事が量・質ともに大変だったので同年11月ころ、うつ病を発症した、(2)その後も仕事の負担が続き、うつ病はよくならなかった、(3)平成14年12月に会社が配転を強行したのでうつ病が増悪し配転1週間後に自死したことを認め、堯さんの死亡は労災である、と判断しました。遺族の訴えを全面的に認めた完全勝訴判決です。

判決は、堯さんをとりまく職場環境にも着目してそのストレスを認定しており、血の通った、そして同じような境遇で仕事をしている多くの労働者を励ます内容です。

堯さんの死亡からこの労災認定勝訴判決が出されるまで、9年の歳月が経ちました。その間、妻の典子さんと2人の子どもさんは、会社の元同僚を訪ね歩いて証言をお願いしたり、配転後の通勤実験をしたりと、様々な工夫と苦労を重ねて、堯さんの労働実態を明らかにしてきました。今回の判決はその苦労が報われた結果となり、本当に喜ばしいです。

他方で、残された遺族にそこまでの負担を強いる現在の労災制度を、真に労働者・遺族のために運用させる取り組みが、今後も必要だと感じさせられます。引き続き、過労死事件へのご支援をよろしくお願いします。

  (弁護団は当事務所岩井羊一、伊藤朝日太郎、田巻紘子、あおい総合法律事務所の伊藤大介の各弁護士です。)

弁護士 田巻紘子

判決確定

12月28日が過ぎて、国が控訴しなかったので、判決は確定しました。
 弁護団として、声明を発表しました。

 

判決確定にあたっての弁護団声明

 携帯電話会社のジェイフォン(現在のソフトバンクモバイル)で働いていた小出堯さん(昭和21年2月20日生、平成14年12月7日死亡、死亡時年齢56歳。うつ病にて自死)につき、原告小出典子さんが申請した労働者災害補償保険遺族補償年金支給請求に関し、平成21年4月10日付にて名古屋西労働基準監督署長が行った不支給処分決定について、平成23年年12月14日、名古屋地方裁判所は、不支給処分を行った名古屋西労働基準監督署長の決定を取り消す旨の判決を言い渡した。

 この判決は、国が控訴をしなかったので、平成23年12月28日が過ぎて、確定した。
判決は、平成6年の出向その後の過重な業務によるうつ病の発症を認定していること、うつ病の発症後は寛解しないままであったこと、異動の経緯もうつ病を増悪させ自殺に至った原因であったことを認めている。この判決は、出向、異動、長時間労働などが、うつ病の発症をさせる危険があること、そのため職場の環境の整備がいっそう求められていることをも指摘するものであるといえる。この判決が確定したことは、今後、心理的負荷のかかる労働に従事させる場合には、労働者にうつ病を発症させないように、また発症したうつ病が寛解に向かうように配慮する必要があり、放置していることは労災を発生させる危険が高いことを表す事例として、実務上大きな意味がある。

 さらに、この判決は「心理的負荷による精神障害の業務上外に係る判断指針」は十全なものとは言い難いとも指摘し.これまでの過労自殺の判断の指針が不十分であることを改めて指摘していることにも意義がある。この点について、平成23年12月26日、厚生労働省は、判断指針を廃止し「心理的負荷による精神障害の認定基準」を発表している。しかし、この認定基準も従前の判断指針の延長にあるものであって、この判決の指摘が妥当するというべきであり、適切な認定基準たり得ているかどうかを厳しく監視し、改善させていかなければならない。

 なお、この訴訟の途中において、厚生労働省が、労災訴訟の傍聴者の顔ぶれなどを報告するよう指示する通知を出していたことが新聞で報道され、本件訴訟も、その対象になっていたことが判明した。原告や支援者を萎縮させかねない対応であり、あらためて強く抗議する。

 私たちは、小出堯さんのような過労死、過労自殺をなくすために、確定した判決の意義を広く伝えると共に、 “ストップ!過労死”実行委員会の行う「過労死防止基本法」の法制化を目指す運動とも協力し合い、今後も過労死、過労自殺がない社会を目ざすために活動することを誓い、弁護団の声明とする。

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