ホームへ戻る 事務所だよりへ アクセス・連絡先へ リンク集へ
事件紹介

事件紹介−法律トピックス

くらしの法律相談/離婚と養育費

【Q】

私は30代の女性で、夫と子供と暮らしています。実は、夫とうまくいかなくて離婚を考えていますが、私はパートしか仕事をしていないので、子どもを育てていけるかお金が心配です。
そこで相談したいのですが、離婚して私が子どもの親権者になったら、夫に養育費を請求できますか。いくらくらい払ってもらえますか。
また、夫が別の女性と再婚したら、養育費はもらえなくなるのですか。

【A】

  養育費と,金額について

法律上、親には子を扶養する義務があります。扶養の義務は子と別居していても無くなりません。

そのため、別居している親には養育費の支払い義務があります。

親から子に対する養育費の金額は、扶養義務のある親と同等の生活ができる程度とされています。つまり、もしも親が離婚せず一緒に暮らしていた場合に想定される程度の扶養をすべきということです。

そうはいっても、具体的にいくらが適切なのかは分かりにくいものです。そこで、養育費の金額については、夫婦それぞれの収入を基礎として、子の人数や年齢を考慮した算定基準が作られています。そのため、養育費をいくら受け取れるかは、あなたと相手方のそれぞれの収入や、子どもさんの年齢によって決まります。

養育費の算定基準は、計算によって導き出されるものなのですが、分かりやすくまとめた養育費算定表もあります。インターネットをお使いの方は、「養育費算定表」で検索すれば、取り扱っているサイトを見つけられます。ただ、算定表は一般的なものですので、あくまで目安としてご覧ください。

夫が再婚した場合

再婚しても、子の親であることに変わりはありませんので、養育費が全くもらえなくなるわけではありません。ただ、再婚相手への婚姻費用や新たに子どもが生まれた場合に夫が扶養すべき人の人数が変わりますので、養育費の金額も変わる可能性があります。

弁護士 伊藤麻衣子

このページの先頭にもどる

名古屋南部法律事務所とは?へ アクセス・連絡先 弁護士紹介へ 相談案内へ 弁護士費用へ 事件紹介へ お知らせへ 文化コーナーへ その他へ

個人情報保護方針
相談予約のお申し込み

弁護士法人

名古屋南部法律事務所

〒460-0024
名古屋市中区正木4丁目8番13号 金山フクマルビル3階
TEL:052-682-3211
FAX:052-681-5471

平針事務所
〒468-0011
名古屋市天白区平針2丁目808番地 ガーデンハイツ平針1階
TEL:052-804-1251
FAX:052-804-1265

QRコード RSSフィード