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一人一票実現訴訟、最高裁が違憲状態を認める

  2009年8月衆議院総選挙小選挙区選挙に関する一人一票実現訴訟(一票の格差訴訟)について、去る3月23日、最高裁判所大法廷判決がありました。

同判決は、いわゆる一人別枠方式(衆議院小選挙区の区割りにあたり、人口比例部分とは別に、各都道府県にあらかじめ議員定数1を配分する方式)について、遅くとも本件選挙時においては、立法時の合理性が失われ、投票価値の平等と相容れない作用を及ぼしていたと厳しく批判し、選挙区割りも違憲状態だったと明言しました。ただ、国会が是正するための期間が十分でなかったとして、選挙そのものを違憲とまでは言いませんでした。

同判決は、最高裁が現行の小選挙区制における一票の格差について、違憲状態とした初めての判断であり、また、最高裁がこれまで最大較差3倍までは合憲としてきたため、2倍を少し超える較差で違憲状態とした初めての判断でもあることから、歴史的判決と言えます。

ただ、ここで注意していただきたいことは、最高裁はあくまで、現状の一票の格差が違憲状態だと判断したということです。小選挙区制の妥当性も、議員定数の妥当性も判断していません。民意の反映の観点から小選挙区制がいいのかは別問題です。また、比例区の定数削減が検討されていますが、これは小選挙区の下では無視されがちな、比例区選出の少数政党の議席数(すなわち国民の少数意見)を減らすだけのものです。「一票の格差の是正」という名目の火事場泥棒的な選挙制度改悪には、目を光らせる必要があります。

弁護士・濱島将周

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