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事件紹介

事件紹介−事件紹介

高裁で逆転勝訴 マツヤデンキ過労死裁判

原判決を取り消す!!

 2010年4月16日午後3時30分
「原判決を取り消す。」で始まる判決の言い渡しがあると、傍聴席がわきあがりました。
 裁判長が、判決を読み上げて立ち上がり退廷すると、私たち弁護団と小池さんも立ち上がり、おもわず、お互いに握手をしあいました。
 名古屋高等裁判所(民事第3部 高田健一裁判長)は、原告の小池さんが敗訴した1審判決を取消し、亡くなった小池勝則さんが労災だと認めたのです。

33時間の時間外労働は過重労働

 勝則さんは、心臓疾患があり障害者3級の認定を受けていました。
 そして、勝則は、障害者の就職のための集団面接会を経て本件事業者に身体障害者枠で採用されました。
 勝則さんは、主治医が「立ち仕事は無理」と診断している病状であり、本来、時間外労働が禁止されていたのです。
 しかし、実際には、時間外労働に従事させられていました。判決では、1か月に33時間という認定です。この時間自体は、厚生労働省の基準では、労災と認められにくい時間です。しかし、判決は、勝則さんが従事した労働は過重なものだと判断しました。判決は、「健常者と障害者では疲労回復にかかる時間は異なるはずである」とも判示、このことも、業務の過重性の理由でした。

障害者は、当該労働者を基準に

 判決は、業務起因性を認めるために必要とされる相当因果関係の判断に際して「少なくとも、身体障害者であることを前提として業務に従事させた場合に、その障害とされている基礎疾患が悪化して災害が発生した場合には、その業務起因性の判断基準は、当該労働者が基準となるというべきである。」と判示しました。

障害者に光

 判決は、その理由として「労働に従事する労働者は必ずしも平均的な労働能力を有しているわけではなく、身体に障害を抱えている労働者もいる」と指摘し、また、「憲法27条1項が『すべて国民は勤労の権利を有し、義務を負う。』と定め、国が身体障害者雇用促進法等により身体障害者の就労を積極的に援助し、企業もその協力を求められている時代」においては、平均的労働者だけを基準に労災か否かの因果関係を判断するのは誤りであることは、「一層明らか」と指摘してます。
 障害者の労働について、法的にも、実際の労働状況についても非常によく考え抜かれた素晴らしい判決です。

弁護団は、森弘典弁護士、水野幹男弁護士、岩井羊一です。(岩井羊一 記)

たたかいは上告審へ

国側は、最高裁判所に上告受理申立を行いました。高裁判決を確定させるまで、小池さんも我々弁護団も、そして支援する会も一丸となってたたかいたいと思います。

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